代表者メッセージ

平成２7年の税制改正により相続税がより一層身近な話題となっていますが、実際に国税庁の報告でも平成26年から平成27年にかけ、申告者数は5万6千人から10万3千人へと大幅に増加しています。このような状況に相続税に不安を抱かれている方も多いのではないでしょうか。

また相続の問題は税金だけではありません。日本人の所有資産の約半分は不動産であり、その多くは個別的な問題を多く含み、千差万別のため、問題ひとつひとつをオーダーメイドのように解決していく必要もあります。それにはある程度の時間もかかりますし、相続が起こってからでは解決できない場合もあります。

相続税の申告期限10ヶ月間は長いようですが、財産の確認や分割、今後の方向性を決めていくには非常に短期間です。そのために重要なのは事前対策です。

その中で、ご自身の財産をどのように受け継いでいってもらいたいか相続人の方にご自身の想いを知ってもらうこと、そして相続人の方の想いを確認することも大切です。
ご自身にとっても次世代にとっても良い相続となるために必要な事前対策は何か、一緒に考えていきましょう。

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2017/01/31

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